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難民急増で欧州に亀裂 ドイツ「保護」、東欧は強硬姿勢。(朝日新聞)

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中東などからの難民、移民が欧州に殺到している問題で、経由地となっているハンガリーなどの中・東欧諸国が、難民申請希望者への強硬姿勢を強めている。
「各国で負担を分かち合うべきだ」とするドイツなどとの溝は深い。


国際列車が発着するハンガリーの首都ブダペストの東駅。
3日朝、難民や移民を駅から排除してきた警官隊が突然撤退した。
駅舎前に野宿していた数千人は大喜びで駅舎に入った。しかしドイツやオーストリアなど西に向かう列車はすべてキャンセルされた。
人々は大混乱に陥り、一部は線路にあふれ出した。

ハンガリー政府は、彼らの多くを不法入国者とみなしている。
政府報道官は「EUの対外境界に法と秩序を取り戻す」と述べた。
難民審査を経た上で、「違法な移民は経由国のセルビアに送還する」との方針だ。
8月には、たとえ紛争地出身でも「安全な第三国」を通過してきた人の申請は、短期間で却下できるとの新法を発効させた。

強硬姿勢は、ドイツなどへの牽制との見方も強い。

メルケル独首相は「保護すべき人を保護するのが欧州の伝統」と述べ、シリア難民などに柔軟に対応すべきだとの考えだ。
経済規模などに応じて、国ごとに難民受け入れ数を義務づける割当制が念頭にある。

メルケル氏は3日、オランド仏大統領との電話会談で、割当制の必要性で一致した。
独仏伊の外相は、4日からの非公式外相会合でこの制度について協議するようEUに求めている。
さらに14日には、EUの緊急内相会合も開かれる。

一方、ハンガリーは、割当制に強く反対してきた。
元々ハンガリーは難民に厳しい姿勢をとり、昨年の難民申請に対する認定率はEU最低レベルの9%だ。

 4日には、同様に割当制に反対するチェコ、スロバキア、ポーランドの各国とプラハで首脳会談を開き、結束を固める。

難民問題を協議するためにブリュッセルを訪問したハンガリーのオルバン首相は3日、難民が西欧での定着を望んでいるとして「これは欧州ではなく、ドイツの問題だ」と突っぱねた。
EU首脳会議のトゥスク常任議長は同首相との会談を前に「EUの東と西には(意見の)解離がある」と認めた。




(喜田尚・吉田美智子)
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