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難民流入にトルコ危機感 与党副党首、「イスラム国」懸念。(日本経済新聞)

トルコの与党・公正発展党(AKP)のアクタイ副党首(外交担当)は4日、シリア北部の要衝、アレッポが過激派組織「イスラム国」(IS)によって制圧された場合「最低でも20万人の難民が新たにトルコに流入する、」との危機感を表明した。
トルコ経由で欧州を目指す中東の難民が急増しているが、事態が一段と深刻になりかねないと警告した。

アンカラの党本部で日本経済新聞の取材に応じた。

トルコ国会は3日、軍に与えているシリアやイラクでの越境作戦権限の1年間延長を承認した。
国境周辺での脅威が高まれば介入も辞さないという「公式のメッセージ」を改めて発した格好だ。

トルコには内戦が続くシリアから約200万人の難民が流入している。
難民らはトルコから対岸のギリシャに渡って欧州への移住を目指しており、欧州各国で政治問題化している。

4日、アンカラで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・労働相会合でも難民問題が議題に上った。
密航ボートの転覆でトルコの海岸にシリア難民の幼児が溺死体で打ち上げられた事件を受け、欧州各国で政府に緊急対応を求める声が急速に高まった。
アクタイ氏は「(幼児は)唯一の被害者ではない。無数に存在する同等の悲劇にも目を向けるべきだ、」と述べ、関係国に対応を促した。

そのうえで政府軍、IS、反政府勢力が三つどもえの戦闘を続けるトルコ国境に近いシリア北部の都市アレッポに言及。
「脅威が迫れば、黙認はしない。地上軍派遣の可能性もゼロではない、」と強調した。
アレッポがISの手に落ちれば「トルコに難民の新たな波が押し寄せる、」とし、欧州の難民問題の悪化につながるとの見方を示した。

少数民族クルド人の非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)に対する掃討作戦の再開を巡っては「停戦期間中にも武器を蓄え、兵員を増やしていた、」とPKK側を非難。
「暴力が我々の忍耐を超えた、」と説明した。

11月1日の総選挙をにらみ、PKKとの和平に反対する右派層の支持を取り付ける思惑から攻撃再開に及んだとの批判を退けた。




(佐野彰洋)

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